[朗報] 警察庁 、クラブ翌朝まで可能…ダンス営業の規制緩和へ

警察庁は、風俗営業法で原則として午前０時以降の営業を認めていないクラブなどの「ダンス営業」について、営業時間を翌朝までに緩和する方針を決めた。

今後、有識者会議で検証を行い、今秋にも同法の改正案を国会に提出する。

風営法は、ダンス営業を「風俗営業」と規定し、営業の時間、地域を制限しているが、政府の規制改革会議は１３日、安倍首相に行った答申で、ダンスを巡る営業時間の緩和を検討するよう提案。

２０２０年の東京五輪・パラリンピック開催に向け、クラブを観光資源として活用する狙いもあり、古屋国家公安委員長も同日の閣議後記者会見で、秋の臨時国会での法改正案の提出を目指すことを明らかにした。

警視庁や大阪府警などは、クラブの周辺住民からの騒音苦情や、店内や店の周辺で暴力事件が相次いだため、「時間外営業」を行っているクラブに対し、風営法違反容疑での摘発を進めており、１１年には２２件に上っている。警察庁では、クラブを「風俗営業」の対象から外すことを検討しているが、不安を抱えるクラブの周辺住民の意見を反映させ、クラブに騒音対策の徹底を求めることなども規制緩和の条件に盛り込みたい考えだ。

YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140613-OYT1T50088.html

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